せんだい都心再構築プロジェクト（第１期） 施策発表！

　昼間の地元ニュースで流れていてびっくりしましたが，今朝の仙台市役所の郡市長定例記者会見での発表だったんですね。

今年の2月議会で方向性が打ち出されていた際に，記事としてある程度予想していましたが，思ったより思い切った内容で発表されました。

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過去記事

• 都心再構築プロジェクト始動？　その１ (2/2)
• 都心再構築プロジェクト始動？　その２ (2/10)

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仙台市、都心部の再開発に100億円

　仙台市は16日、仙台中心部の再開発を後押しする「せんだい都心再構築プロジェクト」を発表した。10月から始まる第1弾としては、1981年の建築基準法改正前の旧耐震基準で建設された老朽建築物の建て替えと企業立地促進など緊急性の高い施策から実施する。市の支援額は100億円程度になる見通し。

　第1弾は(1)老朽建築物の解体工事期間中のビルオーナーへの助成(2)高機能オフィスの容積率を最大2倍に拡大(3)複合商業施設など、にぎわい創出拠点開発への補助金上限を総事業費の25%に上昇(4)必要駐車場台数の低減――の4つ。
(1)については、1フロア当たりが約660平方メートル以上の高機能オフィスを建設した際の固定資産税相当額の1年分を助成する。(1)から(3)については2002年に指定された都市再生緊急整備地域の79ヘクタールを対象とする。仙台市中心部では老朽建築物が4割を超え、建て替えが急務となっている。さらに、オフィスの供給が不足している。
第1弾の施策を通して、5年間をメドに建て替えを進め、その後は民間事業者のニーズをくみ取りながら第2弾の施策を打ち出す。（7/16日経）

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　仙台の都心部の再整備を促進する施策で，仙台駅前，勾当台・定禅寺通り，青葉通一番町の地下鉄を含む3駅周辺を核とした開発を推進するほか，その谷間となる，「本町」「大町」「肴町」は，5年前から仙台市が種まきしていた「リノベーションまちづくり」のモデル地区で，バランスの取れたエリア展開に思えます。

　核となる３つの対象地区自体は，都市再生緊急整備地域として15年前に指定されたエリアにほぼ含まれますが，記憶にある限りでは（多分）「仙台ファーストタワー」しか適用されたプロジェクトがなく，仙台では忘れ去られた指定区域だったのですが，日の目を見ることになりそうです。

　今回の施策はあくまでも「第1弾」とのことで，今後の展開に期待が持てるものであり，その中で，建て替え促進のための固定資産税の減免，容積率の緩和，附置義務駐車場の算定要件の緩和と，かなり思い切ったものです。

　特に，容積率の緩和については，現時点で仙台駅西口の最大800％の街区が最大で1600％と2倍の容積率になるとのことで，このインパクト大きいものです。

　高機能オフィスの導入による容積率の緩和ということで，オフィス開発が中心でないと対象にならず，0.5ha以上であれば商業・ホテル機能との複合施設も可といっても，容積率1600％を勝ち取れる条件は厳しいように思えますが，それでも1000％超えであれば，開発を誘引するインパクトは大です。

　なお，この最大容積率が見込める現８００％街区は，狙ったように，旧さくら野，エデン・旧GSビル・ロフトの街区がすっぽりと入ります。

そう考えると，仙台市もかなり本気を出してきたなぁ。

　2月の記事で，再開発誘引のインセンティブ施策で先行している福岡や札幌を紹介しましたが，これらの都市を含む他都市をかなり研究している感があります。

ただし、現行の高さ制限と、悪法のアセスの緩和がセットでようやく実効性が伴ってくるので、その辺を見極めたい。

　よって、今回の発表内容については，時間がある時に，もう少し読み解いてみたいと思います。

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