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2013年4月13日 (土)

仙台港水族館予定地の特区認定

またまた水族館ネタですが、今度は移転先の(仮称)仙台水族館について

水族館整備へ仙台港背後地の特区認定 税制面で優遇 復興庁

 仙台市宮城野区の仙台港背後地に計画されている仙台水族館(仮称)をめぐり、復興庁は12日、整備計画を税制面で支援するため市が申請した復興特区「仙台港背後地交流推進特区」を認定した。

 特区の範囲は東日本大震災の津波で被災した高砂中央公園予定地の14.5ヘクタール。水族館を核施設に飲食業や物販業の集積を図る。進出した事業者は法人税減額などの優遇措置を受けられる。

 市役所で認定書を受け取った伊藤敬幹副市長は「沿岸地域の交流人口を回復させ、復興の基盤となる特区にしたい」と話した。

 仙台水族館は三井物産や横浜八景島などが出資する特定目的会社が建設を進め、2015年の開業を目指す。(4/13河北より引用)

 特区が認定されたのは良いことなのでしょうが、良くわからないのは、 普通”特区”って新たな事業者の呼び込みを図るためのものでは?

 事業者が決まっていて、その水族館の敷地内に進出する事業者の法人税等減額ということを、わざわざ特区を使ってやる必要があるのか?ってこと。最初からこれを当て込んで進出したような印象あるし、出来レースなのかと勘繰ってしまいます。

 

 最初、この特区の話を聞いた時には、水族館の予定地(高砂中央公園内)ではなく、”周辺地区”への飲食業等の立地を促進するためのものと思っていたので、疑問に思った次第。

 

 もちろん、新しい水族館は楽しみではありますが、これに復興を持ち出すのは、どさくさまぎれの感あり。復興予算の流用批判が一時期ありましたが、そもそも被災地の自治体でこのようなことをやっているのは?復興にかこつけると何でもありの世界になっているから、しょうがないのか。

 

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