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2005年12月21日 (水)

郊外集客施設の立地規制強化



 これまで国交省、経産省で審議中でしたが、来年度の当初国会で、法案が提出されるようです。この法案のポイントは、



・市街化調整区域や都市計画区域外、農振白地への大型店出店の禁止。


・1万平米以上の大型店は、商業地域、近隣商業地域、準工地域のみに認める。


 その他の地域では、用途転換を自治体が認めることが前提。


・商業施設だけでなく、スタジアムなどの集客施設も含める



 とのことで、思ったより実行性があがりそうです。


これで、イオンが得意とするド田舎の田んぼを安く賃貸して、巨艦級のモールを建設。20年で陳腐化したらさっさと撤退。。。という焼畑商業は不可能になるでしょう。


儲けようと思ったら、それなりの投資をすることが求められます。


 とはいえ、この法案改正だけで万事OKになると思ったら大間違い。


要は、「中心市街地の自助努力が前提」であること。郊外への大型店立地が規制されて、再び安閑としたやり方をしてたら、消費者からそっぽを向かれること間違いない。今は郊外型との対抗上都心部の商業集積を高めたいと言っている都心部商業者ですが、再び都心部への大型店立地を制限するなんて言い出しかねません。


 第一、この法律改正は、まちづくりの立場での面と、自民党の旧来の支持者である商工会議所からの強い要望からの両面があります。


 そいえば、岡田イオンは民主党寄りだしね。遠慮するわけない。



 それに、これまで立地した郊外巨艦SC群が、強制的に撤退させられる訳もなく、既存不適格として、何の問題もなく商売を続けることができます。ただ、増床や店舗更新は不可能になりそうですが。よって、郊外での競争は弱まることから、これまで好き勝手に郊外にSCを出店してきたイオンは絶対ほくそ笑んでるよ。ライバルはもう出店できないんだから。


 


 イオンの理念はホント儲け第一主義で、まちづくりなんて口だけですが、以前の旧法大店法時代には、駅前の商業集積に貢献していて、それなりにいい会社だったと思います。アメリカのバカが日本を食い物にしようと、規制緩和を強要したために、イオンがそれに先手を打って、追い立てられるように出店しまくったという面もありますし、この法律改正でイオンの方向転換が見られるでしょう。既にJR東日本との提携で駅周辺への商業開発を匂わせていますし。そういう柔軟性があるのはさすがイオンというところでしょうか。


 


 仙台においては、都心部は強化されるべきですが、それ以上に鉄道沿線の駅前などに、中規模のスーパーとか専門店などが誘導されるべき。今の車がなければまともに買い物にいけないような状態は異常です。


今回の法律では、都心部VS郊外との戦いに見られがちですが、両極端はよくないってこと。都心部、周辺の駅前、郊外とバランスよく役割分担をしていくのが理想。仙台の都心部だけが栄えればいいっていうのは、20年以上前に戻るってこと。今は人口分布も変わっているし、それだけでは不便すぎる。とはいえ、郊外のモールだけが栄える状況は、環境への負荷の大きさや、店舗の撤退可能性、交通弱者の選択肢を奪うことなど、いいことがない。


その理想の方向に向かっていくのか?


 


 仙台中心部で計画されている諸プロジェクトにも大いに関係してくる話なんで、


この話は、定期的に取り上げて行きます。


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