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2005年2月 5日 (土)

 再開発補助金問題解決




 県は四日、仙台市に支出する市街地再開発補助金について、新規事業は補助しないとの方針を転換し、現在計画が浮上している三件に支出することを決めた。


(中略)


 市街地再開発補助金は県が仙台市以外の市町村に補助事業対象費の1/6を支出している。県は「政令市は財政規模が大きく他市町村との補助金格差はやむを得ない」として、2001年に仙台市への補助額を1/10に引き下げ、03年に新規事業は補助しない方針を決めた。


 市は他の補助金とともに格差是正を申し入れ、四件は是正することで合意したが、市街地再開発補助金は継続協議としていた。県は青葉区で実施される市街地再開発三件について、1/10を負担するとみられる(2/5河北)。



 


 上記のように、厳しい財政運営を余儀なくされている県ですが、


昨年から市と行っていた『政策課題協議会』で、宮城野原のあり方などとともに、重要問題として協議されていた、市街地再開発事業への補助金問題が解決しました。



 県からの補助金がつくことが、国からの補助金を受けるための条件だったので、再開発事業を進めるにあたってネックになっていた根本的な問題が解決しました。



 よって、以下の三件の市街地再開発事業の進行にあたり、明るいニュースになります。



・花京院一丁目第一地区 約1.0ha(大塚家具、オフィス、マンション等)
・中央南地区1.6ha(エンタツP・イービーンズ再開発:丸井?そごう?大丸?)
・一番町三丁目8番地区 約0.6ha(ブランドーム コーチ付近)

参考:仙台市再開発施行地区一覧
http://www.city.sendai.jp/toshi/saikaihatsu/ichizu.html#sekou-ichiran


 特に、花京院再開発は、都市計画決定寸前まで行っていながら、この補助金の件が不透明で、最後の詰めができないでいましたので、これでようやく目処がつくでしょう。


エンタツや一番町の方も、今回の決定が事業進行にあたっての起爆剤になればと思います。



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